San Francisco bans facial recognition technology | DW News
5月14日、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市で、顔認証技術の禁止条例が可決された。
サンフランシスコ市と言えば、シリコンバレーが象徴するように、テクノロジーの総本山のような街。いわばテクノロジーの最先端の街で、なぜこのような条例が可決されたのだろうか?
理由は明らかだ。サンフランシスコ市民はディストピア世界の現実化を阻止したいと考えたのである。
実際、すでに監視社会が実現している地域が存在する。中国の新疆ウイグル地区では、政府が秘密裏に顔認証技術を使い、マイノリティであるウイグル人たちを監視していると報じられている。
しかし、ことは中国だけに限らない。南米エクアドルでは中国製の監視カメラを全国に導入したが、顔認証技術を提供しているのは、アマゾンやパランティアなどアメリカ企業なのだ。
条例の制定にはまだいくつかのハードルがあるが、最先端技術の街だからこそ、サンフランシスコからテクノロジーとプライバシーのあるべき姿を発信してほしい。